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税務調査への対応

書面添付制度

書面添付制度

経営者にとって、税務調査と言うのは非常に気が重いものです。

 もし何か指摘されて税額が増えてしまったら・・・

 調査日は会社に居なきゃいけないから、業務が滞ってしまわないか・・・

 顧問税理士がいるけれど、ちゃんとこちらの立場に立った説明をしてくれるだろうか・・・ 等。

確かに、税務調査が始まりますと、税務署の職員が訪問して、1日あるいは数日にわたり、会社の帳簿や会計処理を調べに来るため、心配になるでしょうし、また、その間は税務署からの質問への対応等で、拘束される時間も多く、業務への心配も出てきます。
税務当局から調査の連絡が来ますと、基本的には断ることができません。調査自体はなくならないとしても、せめて負担が少しでも軽減されればなぁ・・・と思う方は多いと思います。
そこで、当事務所では、希望されるお客様について、申告の際に「書面添付制度」に基づいた書面の添付を行っております。この「書面添付制度」とは、税理士のみに与えられた権利であり、税理士法第33条の2に規定されている事項を記載した書面を作成添付することで、実施調査の前に税務当局で意見聴取を受けることができる権利です。
この意見聴取において、税理士が添付書面の内容及び未記入事項の事を説明することにより、税務調査の短縮化に繋がり、企業側の時間的負担を軽減することが可能となります。
さらに、意見聴取の結果、税務当局が決算内容等を理解し、疑問点が解消されれば、税務調査が省略となる可能性が高くなります。

また、確定申告書に書面添付制度に基づく書面を添付することで、税理士が確定申告書に対して、一定の品質保証をするものですから、会社の社会的信用が高まり、金融機関や税務当局への信頼を獲得することができます。

書面添付制度は税務調査を省略することを保証するものではありませんが、税務当局が税務調査の要否を検討する際に、顧問税理士へ事前確認が入るため、お客様の心理的負担が軽減されます。

現在、この制度は数%にとどまっており、消極的な税理士の方も多いですが、
当事務所では書面添付制度を推進しておりますので(実地調査省略の事例もございます)、ご希望される企業様は是非、ご連絡ください!